自動車保険の「等級」は、前年までの事故の有無などを翌年の保険料に反映する仕組みです。事故がなければ原則として1等級上がり、保険金を使う事故があれば内容に応じて等級が下がります。

結論

等級は保険料を決める重要な要素ですが、見るべきなのは数字だけではありません。事故後は「何等級下がるか」「事故有係数が何年残るか」「保険を使わない場合との差額」を一緒に確認しましょう。保険会社を変更しても、等級や事故情報は原則として引き継がれます。

自動車保険の等級制度とは

任意の自動車保険では、契約者ごとの事故実績に応じて、1等級から20等級までの区分が設けられています。日本損害保険協会によると、初めて契約する場合は原則6等級から始まり、1年間事故がなければ翌年は1等級上がります。等級が高くなるほど、一般に保険料の割引が大きくなる仕組みです。

ただし、実際の保険料は等級だけで決まりません。車種、年齢条件、運転者の範囲、居住地域、補償内容、契約する保険会社の料率なども影響します。「20等級だから保険料はいくら」とは一律には言えない点に注意が必要です。

主なケース 翌年の等級の考え方
初めて契約する 原則6等級から開始
1年間事故なし 原則1等級アップ
3等級ダウン事故 原則3等級ダウン
1等級ダウン事故 原則1等級ダウン
ノーカウント事故 等級への影響なしとして扱われる場合がある

事故の種類や使用した補償によって扱いが異なります。実際に保険を使う前には、事故の扱いを加入先へ確認してください。

事故で保険を使うとどう変わる？

多くの事故は「3等級ダウン」

対人・対物事故や自損事故など、一般的な事故で保険金を受け取ると、翌年は原則として3等級下がります。たとえば12等級で3等級ダウン事故があれば、翌年は9等級になります。

自然災害や盗難などは「1等級ダウン」の場合がある

車両盗難、飛び石、台風、洪水、高潮などによる車両保険の支払いは、1等級ダウン事故として扱われる例があります。日本損害保険協会も、盗難や台風、洪水、高潮で車両保険金を受け取る場合などを例に挙げています。補償内容や事故状況により異なるため、判断は加入先の説明を確認しましょう。

台風や大雨による被害時に確認したい補償範囲は、災害時の保険・預金・ローンの特別対応でも解説しています。

ノーカウント事故もある

人身傷害保険などの利用では、事故がなかったものとして翌年の等級が上がる「ノーカウント事故」と扱われる場合があります。すべての補償が対象になるわけではないため、「少額だから使っても影響しない」と自己判断せず、事故受付の時点で等級への影響を確認することが大切です。

事故有係数とは？同じ等級でも保険料が違う理由

7等級以上では、同じ等級でも無事故の契約者と、事故後の契約者で異なる割増引率が使われる仕組みがあります。これが「事故有係数」です。日本損害保険協会の制度資料では、事故有係数適用期間を「事故有の割増引率を適用する期間」と説明しています。

3等級ダウン事故では、翌年から原則3年間、1等級ダウン事故では原則1年間、事故有の割増引率が適用されます。事故有係数適用期間は最長6年です。等級が下がることに加え、同じ等級でも無事故より割引が小さくなる期間があるため、事故後の保険料は想像以上に変わることがあります。

確認の順番

修理見積もりや自己負担額だけで判断せず、保険を使った場合・使わない場合の翌年以降の保険料見込みを加入先に確認します。そのうえで、受け取れる保険金と家計への影響を比較するのが基本です。

保険会社を変えても等級はリセットされない

「保険会社を変えれば、事故で下がった等級をリセットできる」と考えるのは誤りです。日本損害保険協会は、保険会社や共済組合の間で前契約の等級を確認する情報交換制度を案内しています。

乗り換え時にも、前契約の等級、事故の有無・件数、事故有係数適用期間などが適切に引き継がれる前提です。保険料を比較する際は、同じ等級・同じ事故有係数適用期間・同じ補償内容で比べる必要があります。

自賠責保険と任意保険の役割をまだ整理できていない場合は、自賠責保険と任意保険の違いから確認すると、自分が何の補償を使う場面なのかが分かりやすくなります。

車を手放すときは「中断証明書」を確認する

廃車、譲渡、リース車の返還、車検切れ、海外渡航などでいったん自動車保険を中断する場合、一定の条件を満たせば、将来の再契約で中断前の等級を適用できる「中断特則」があります。日本損害保険協会は、中断後の新たな契約に中断前の等級を適用する際の確認制度を案内しています。

中断証明書の発行条件、申請期限、再開時の条件は契約状況や保険会社によって異なります。車を手放してからではなく、解約や満期の前に「中断証明書を発行できるか」を確認しましょう。高い等級だけでなく、事故の情報も引き継ぎの対象になり得ます。

家族への引継ぎで気をつけたいこと

主に運転する人（記名被保険者）を家族へ変更する場合、等級を引き継げることがあります。ただし、家族関係、同居・別居、変更する時期、車の使用実態などで取扱いが変わります。特に進学・就職・結婚で生活拠点が変わる前後は、手続きの可否を事前に確認してください。

「親の高い等級だけを子へ移す」「事故後の低い等級だけを消す」といった自由な扱いができるわけではありません。契約変更を予定しているなら、車の名義変更や新規契約の前に、保険会社または代理店へ必要書類と手順を確認するのが安全です。

FP実務での見方：保険を使うかは保険料だけで決めない

事故時は修理費用に目が向きますが、まずはけがをした人の対応、警察への連絡、事故状況の記録を優先します。そのうえで、補償を使うかどうかを考える段階では、修理費と将来の保険料だけでなく、生活防衛資金を取り崩しても家計が維持できるかも確認します。

一方で、必要な賠償や大きな損害まで「等級が下がるから」と自己負担で抱える必要はありません。補償を使う目的、受け取れる金額、等級と事故有係数の影響を一つずつ確認し、家計全体で判断することが重要です。

よくある質問

等級は何等級までありますか？

ノンフリート契約では、1等級から20等級までです。初めて契約する場合は原則6等級から始まります。

保険会社を変更すると等級は最初からになりますか？

原則としてなりません。保険会社・共済組合の情報交換制度により、前契約の等級や事故情報を確認して引き継ぐ仕組みがあります。

車を売却したら高い等級は失われますか？

条件を満たして中断証明書を発行できれば、将来の再契約に中断前の等級を適用できる場合があります。手放す前に加入先へ相談してください。

車両保険を使ったら必ず3等級下がりますか？

必ずではありません。事故の内容によって1等級ダウン事故やノーカウント事故として扱われる場合があります。個別の補償・事故状況で異なるため、保険金請求前に確認しましょう。

まとめ

自動車保険の等級は、無事故で積み上がり、事故の内容に応じて下がります。さらに7等級以上では、事故有係数適用期間によって同じ等級でも保険料が変わることがあります。乗り換えや中断、家族への変更を予定している場合も、等級は重要な確認項目です。更新・車両入替・手放す前のタイミングで、現在の等級、事故有係数適用期間、中断証明書の可否を確認しましょう。

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