2026年10月8日朝時点の確認情報です。
何が起きたか｜物価を考慮した賃金が前年を上回る
【確認済みの事実】厚生労働省が2026年10月7日に公表した8月の毎月勤労統計速報では、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で調整した実質賃金が、前年同月比1.5％増となりました。8カ月連続のプラスです。事業所規模5人以上の一人平均の現金給与総額は31万1,364円で3.8％増、所定内給与は3.8％増でした。厚生労働省の10月7日報道発表資料で確認できます。全国平均の改善であり、すべての家庭の手取りが同じ割合で増えたという意味ではありません。
背景｜名目賃金と実質賃金、手取りは別の指標
名目賃金は額面の給与、実質賃金は物価の影響を調整した購買力の指標です。今回の実質化に使う物価指数は前年同月比2.2％上昇し、賃金の伸びがこれを上回りました。10月7日の朝日新聞の報道も、8カ月連続の増加と、賃上げ・物価上昇率鈍化の関係を伝えています。給与統計は所得税や社会保険料などを差し引く前の数字です。額面が増えても、控除額や働く時間、家族構成によって家計に残る金額は変わります。
投資家への影響｜消費の支えと企業のコストを両方見る
【ここからは経済の仕組みに基づく分析です】実質賃金の改善は、家計が買える商品やサービスを増やし、内需企業の売上を支える可能性があります。一方、賃上げは企業にとって人件費の増加でもあります。価格へ転嫁できるか、生産性が上がるかによって利益への影響は異なります。「賃金が増えたから日本株全体が上がる」とは言い切れません。日銀の政策判断でも賃金と物価の関係は重要ですが、一つの月の統計だけで次の利上げが決まるわけではありません。企業決算や消費動向も合わせて確認したいところです。
NISA利用者・家計への影響｜平均値より自分の収支
実質賃金がプラスでも、食費、光熱費、教育費などの支出が大きい家庭では改善を感じにくい場合があります。自分の給与明細と実際の支出を並べ、毎月の手取りから生活費、年払い費用、近く使う予定のお金を差し引いて確認しましょう。NISAの積立額を増やせるかは、その後に安定して残る金額で判断します。統計上の賃金上昇率をそのまま積立額の増額率に使う必要はありません。今月だけの臨時収入と、今後も継続する基本給の増加も分けて考えることが大切です。
FP松尾の視点｜増えた給与を使う前に配分を決める
【FP松尾としての見解】賃上げがあったときは、生活費をすぐ膨らませる前に、増えた手取りの使い道を決めておくと資産形成につながりやすくなります。まず生活防衛資金の不足や、金利負担の大きい借入を確認します。そのうえで、使う時期が近い資金は預金などで確保し、長期の余裕資金をNISAへ振り向ける方法を検討しましょう。住宅ローンや教育費の予定が変われば、積立額を調整するのも自然です。家計に合う無理のない額を続けることを、非課税枠を埋めることより優先したいと考えます。
注意点・反対の見方｜平均・速報・物価の基準に注意
今回の数値は速報で、確報では改定される場合があります。調査対象事業所の入替えも比較に影響するため、単月の動きを過大評価しないことが必要です。また、厚労省は総合の消費者物価指数を使う国際比較用の実質賃金も公表し、8月は1.9％増としています。1.5％と1.9％は調整に使う物価指数が違う数字です。詳しくは厚生労働省の概況資料を参照してください。物価が再び加速すれば、名目給与が増えても購買力の改善が弱まる可能性があります。
まとめ
8月の実質賃金は1.5％増で、所得環境の改善を示しました。ただし、全国平均と自分の手取り・生活実感は一致するとは限りません。NISA利用者は給与明細と家計の収支を確認し、現金の備えと将来支出を確保したうえで積立額を決めましょう。本稿は一般的な情報提供であり、個別商品の投資助言ではありません。
