JPX総研は10月30日、新しい株価指数「TOPIX Next-tier」の算出を始めます。初回はプライム、スタンダード、グロースの704銘柄で構成される予定です。TOPIXに選ばれなかった銘柄の受け皿という面がありますが、「次にTOPIXへ入る銘柄を当てる指数」と単純に考えるのは危険です。仕組みとNISA利用者への影響を整理します。
何が起きたか
確認済みの事実です。JPX総研はTOPIXの見直しに合わせ、TOPIXに選定されない銘柄のうち一定の流動性を持つ銘柄でTOPIX Next-tierを算出します。基準日は2026年10月29日、基準値は1,000ポイントで、10月30日から日々の終値が公表されます。
10月7日公表の構成銘柄一覧は704銘柄です。プライム市場だけでなく、スタンダード市場とグロース市場の銘柄も含みます。公表日時点の予定であり、上場廃止などにより算出開始までに変わる可能性があります。
背景
TOPIXは日本株の代表的な指数で、2026年6月末時点の連動運用資産は約160兆円です。JPX総研は市場区分にかかわらず流動性を重視して定期入れ替えを行う第2段階の見直しを進めています。TOPIX Next-tierは、その過程でTOPIXに選ばれない銘柄にも透明な物差しを設ける役割があります。
算出要領では、年間売買代金回転率0.1以上などの流動性条件と、浮動株時価総額の累積比率上位99％という基準を使います。指数は浮動株調整時価総額加重で、初回選定ではTOPIXの移行措置銘柄も含められます。
投資家への影響
指数に採用されると、将来その指数に連動するETFや投資信託が設定された場合に機械的な売買需要が生じる可能性があります。ただし、算出開始時点でTOPIX Next-tierに連動する商品が必ず存在するわけではありません。指数採用だけを理由に個別株の上昇を断定できません。
時価総額加重指数では、規模の大きい銘柄の値動きが指数へ強く影響します。704銘柄という数だけで均等に分散されるわけではありません。また、TOPIXから外れた銘柄が含まれることと、企業価値が低いことは同じではなく、流動性や指数ルールによる選別です。
NISA利用者・家計への影響
NISAでは指数そのものを直接買うことはできず、対象のETFや投資信託を通じて投資します。TOPIX Next-tier連動商品が今後登場しても、NISAの成長投資枠やつみたて投資枠の対象になるかは商品ごとに確認が必要です。新指数だから自動的にNISA対象になるわけではありません。
すでにTOPIX連動投信を積み立てている人は、TOPIX Next-tierの開始だけで乗り換える必要はありません。TOPIXと構成が異なるため、両方を持つと中小型株への比重が増える可能性があります。信託報酬、純資産、売買のしやすさ、指数の重複を確認して判断しましょう。
FP松尾の視点
FP松尾としては、新指数は日本株の選択肢を増やす一方、実績がない時点で比率を大きくする必要はないと考えます。まずは広く分散された低コスト商品を土台にし、TOPIX Next-tierを使うなら「大型株以外をどれだけ加えたいか」という役割を明確にするのが管理しやすいでしょう。
注意点・反対の見方
新指数には過去の実運用実績がなく、連動商品のコストや売買高もまだ分かりません。年次見直しで構成銘柄が変われば、入れ替え売買の影響が出る可能性もあります。一方、TOPIXに含まれない流動性のある銘柄群を可視化する点は、市場の厚みを知る材料になるという評価もできます。
まとめ
TOPIX Next-tierは10月30日に704銘柄で算出開始予定です。全市場区分から流動性と浮動株時価総額を基準に選び、浮動株調整時価総額で加重します。NISA利用者は新指数という話題性だけで判断せず、連動商品の有無、対象枠、コスト、TOPIXとの重複を確認してください。
