資産運用業協会が2026年11月13日に公表した10月末の統計では、公募証券投資信託の純資産総額は357兆1,763億円となり、前月末から約3兆9,742億円減少しました。特にETFの減少額が大きくなっています。投信市場の残高減少を、NISA利用者はどのように受け止めればよいのでしょうか。
何が起きたか
【確認済みの事実】資産運用業協会の2026年10月ファクトブックによると、投資信託全体の純資産総額は490兆7,087億円で、前月末から約4兆3,916億円減りました。このうち公募証券投信は357兆1,763億円で、約3兆9,742億円減少しました。
公募株式投信のうちETFは132兆5,396億円で、前月末から約3兆6,310億円減りました。ETFを除く追加型株式投信は208兆1,610億円で、約2,330億円の減少です。公募証券投信の減少額の約91％をETFの減少が占める計算になります。
背景
投資信託の純資産総額は、投資家からの資金流入・流出だけでなく、保有株式や債券の値動き、為替、分配金でも変わります。したがって、純資産が減ったからといって、同じ金額が解約されたとは限りません。
ETFは株式市場で売買され、指数や保有資産の価格変動を受けます。残高の大きいETFが値下がりすると、市場全体の純資産総額にも大きく表れます。公表値は「資金が逃げた」という単純な見方ではなく、設定・解約と運用損益を分けて読む必要があります。
投資家への影響
投信市場全体の残高が減っても、個別ファンドの運用方針やコストが直ちに変わるわけではありません。ただし、残高が長期的に小さくなるファンドは、繰上償還や運用効率の低下が課題になる場合があります。保有ファンドでは純資産額の推移、資金流出入、信託報酬、ベンチマークとの乖離を確認しましょう。
ETFでは売買高、売買価格と基準価額の乖離、マーケットメイクの状況も重要です。市場全体の統計だけで売買を決めるのではなく、自分が保有する商品の流動性と連動対象を確認する必要があります。
NISA利用者・家計への影響
NISAでインデックス投信やETFを積み立てている場合、10月の残高減少だけで積立を止める理由にはなりません。基準価額が下がれば同じ積立額で多くの口数を買える一方、利用時期が近い資金では値下がりの影響が大きくなります。
教育費、住宅資金、老後資金などの利用時期に合わせ、株式・債券・預金の配分を確認しましょう。外貨建資産を多く含む投信では、海外市場が横ばいでも円高で円換算の基準価額が下がることがあります。
FP松尾の視点
【FP松尾の見解】今回の統計で大切なのは、「投信が4兆円売られた」と読み替えないことです。純資産総額の増減には価格変動が含まれ、ETFの大きな残高変動が全体を左右しています。
NISA利用者は市場全体の残高より、自分の積立額が家計に無理のない水準か、同じ指数への重複投資がないかを点検する方が実務的です。複数の全世界株式・米国株式ファンドを持っていても、中身が似ていれば十分な分散にならない場合があります。
注意点・反対の見方
公表統計はファンド・オブ・ファンズの重複計上を含み、J-REITやインフラファンドは一部が前月データです。また、投資信託全体の数値であり、NISA口座だけの保有残高ではありません。月末時点の一回の減少から長期的な資金離れを断定することはできません。
まとめ
10月末の公募証券投信は357兆1,763億円で、前月末から約3兆9,742億円減りました。その約91％に相当する減少がETFで確認されました。ただし、純資産の減少は解約だけでなく、株価・金利・為替などの運用損益も含みます。NISA利用者は市場全体の数字に反応して売買せず、保有商品の残高、コスト、流動性、資産配分、利用時期を確認しましょう。
本記事は公表統計を基にした一般的な情報提供であり、特定の投資信託やETFの売買を推奨するものではありません。
