日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を従来の1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。追加利上げが住宅ローン、預金、日本株、債券、NISA利用者にどう影響するのか、確定した内容に基づいて整理します。

何が起きたか

確認済みの事実：日本銀行の9月18日公表資料によると、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移させる方針が、賛成7・反対2で決まりました。新しい方針は9月24日から適用されます。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になります。

反対した2委員は、足元の生鮮食品を除く消費者物価が2％を下回り、経済も必ずしも強くないことや、経済・物価が大きく加速している状況ではないことを理由に、据え置きを主張しました。

背景：日銀は基調的な物価が2％へ近づいたと判断

日銀は日本経済について、中東情勢の影響で一部に弱さがあるものの、緩やかに回復していると評価しました。AI関連需要、雇用・所得環境、政府施策が景気を下支えするとみています。

物価面では、原油高、円安、賃金上昇の価格転嫁が続き、基調的な物価上昇率は2％に近づいていると判断。2026年度後半以降は、生鮮食品を除く消費者物価が2％をはっきり上回る可能性も示しました。日銀は利上げ後も金融環境は緩和的とし、情勢に応じて追加利上げを続ける考えです。

投資家への影響

市場で意識される見方：金利上昇は銀行や保険会社にとって運用利回りや貸出利ざやの改善材料になり得ます。一方、不動産、REIT、高PERの成長株、借入依存度の高い企業では、資金調達コストの上昇が重荷となる可能性があります。

債券では、一般に金利が上がると既に発行されている固定利付債の価格は下がります。ただし、新たに購入する預金や債券の利回りが上がる点は、現金・債券を持つ人にとって選択肢の改善につながります。円相場は日銀だけでなく、FRBの政策や資源価格、市場のリスク姿勢にも左右されます。

NISA利用者・家計への影響

日経平均やTOPIXの投資信託では、銀行株が支えになる一方、金利に弱い業種が下押しされるなど、業種ごとに反応が分かれます。海外資産を持つ人は、円高になると円換算評価額が下がる場合があるため、株価と為替を分けて確認しましょう。

家計では、変動型住宅ローンの基準金利や返済額が将来見直される可能性があります。反映時期や「5年ルール」「125％ルール」の有無は金融機関と契約で異なります。固定型は既存契約の金利が原則変わりませんが、新規借入では金利が上がる可能性があります。普通預金や定期預金の金利引き上げも予想されますが、実施時期は銀行ごとに異なります。

FP松尾の視点

FP松尾としての見解：住宅ローン利用者が最初に行うべきなのは、慌てて固定金利へ借り換えることではなく、残高、残存期間、毎月返済額、金利が0.25％・0.5％上がった場合の負担を確認することです。手数料を含めると借り換えが不利になるケースもあります。投資では、今回の決定だけで株式を売買せず、現金・債券・国内外株式の配分を点検しましょう。

注意点・反対の見方

利上げが事前に織り込まれていれば、発表後に円高や株安が必ず進むとは限りません。景気の弱さや原油高による家計負担が強まれば、追加利上げのペースが遅くなる可能性もあります。反対に、賃金と物価の上昇が続けば、日銀がさらに金利を上げる可能性があります。

まとめ

日銀は政策金利を1.25％程度へ引き上げました。住宅ローン、預金、株式、債券への影響は一律ではありません。NISA利用者と住宅ローン利用者は、短期の相場予想ではなく、自分の資産配分と返済余力を数字で確認する機会にしましょう。