米連邦準備制度理事会（FRB）は、2026年10月27〜28日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開きます。9月会合では0.25％の利上げを全会一致で決めたばかりです。今回も追加利上げとなるのか、いったん据え置いて物価や雇用を確認するのか。米国株、米国債、ドル円、NISAで米国資産を保有する人が、結果をどう受け止めればよいか整理します。

何が起きたか

確認済みの事実です。FRBの会合日程によると、次回FOMCは10月27〜28日に開催され、終了後に記者会見が予定されています。今回は新しい経済見通しの公表を伴わない会合です。

前回9月16日のFOMC声明では、政策金利を0.25％引き上げ、3.75〜4.00％としました。声明は経済活動が堅調に拡大し、国内支出も底堅い一方、インフレは高止まりしていると説明しています。

背景

10月7日に公表された9月会合の議事要旨では、大半の参加者が年内にもう1回の利上げが適切になる可能性が高いと判断しました。一方で、将来の決定は入ってくるデータとリスクのバランス次第とも強調しています。

9月の経済見通しでは、2026年末の政策金利中央値は4.1％、PCEインフレ率は3.7％でした。現在の誘導目標レンジの中心は3.875％なので、中央値だけを機械的に読めば年内の追加利上げを示唆します。ただし、見通しは決定を約束するものではなく、参加者の予測には幅があります。

投資家への影響

追加利上げの場合、短期金利の上昇を通じて米国債利回りやドルの上昇圧力になりやすく、株式では高い将来成長を織り込む銘柄の評価が揺れやすくなります。一方、金融株には利ざや改善への期待が出ることもありますが、貸倒れや景気減速への警戒が強まれば単純な追い風とは限りません。

据え置きの場合でも、それだけで株高やドル安が決まるわけではありません。声明や会見が次回利上げを強く示唆すれば、金融環境は引き締まったままです。反対に、物価鈍化や雇用の弱まりを重視する姿勢が示されれば、長期金利が低下する可能性があります。市場は政策金利の数字だけでなく、今後の道筋を織り込みます。

NISA利用者・家計への影響

S&P500や全世界株式の投資信託をNISAで積み立てる人は、株価だけでなく為替にも影響を受けます。円換算の基準価額は、米国株が横ばいでもドル高・円安なら押し上げられ、ドル安・円高なら押し下げられることがあります。短期的な会合結果だけを理由に積立設定を頻繁に変更すると、長期計画が崩れやすくなります。

家計では、米金利が高止まりすれば外貨預金やドル建て債券の利回りが魅力的に見える一方、為替変動と手数料があります。数年以内に円で使う生活資金を外貨に移す場合は、利率だけでなく円に戻す時点の為替も考える必要があります。

FP松尾の視点

FP松尾としては、会合前に相場の方向を当てにいくより、利上げと据え置きのどちらでも続けられる配分を確認することが大切だと考えます。米国株の比率が大きくなり過ぎていないか、債券や現金を含めた資産全体で許容できる値動きか、近い将来に使う資金まで投資していないかを点検しましょう。

注意点・反対の見方

高金利は企業の資金調達コストを押し上げますが、景気が強く利益成長が続けば株価が耐えることもあります。また、利上げがインフレ抑制への信認を高め、長期金利を安定させる見方もあります。反対に据え置きが景気への懸念を示す場合、株式に必ずしも好材料とはなりません。単純な『利上げ＝株安』『据え置き＝株高』で判断しないことが重要です。

まとめ

FOMCは10月27〜28日に開催されます。9月会合では政策金利を3.75〜4.00％へ引き上げ、議事要旨では大半の参加者が年内の追加利上げを想定しました。ただし、今回の結果は未確定です。政策金利、声明、会見、長期金利、ドル円をセットで確認し、NISAでは短期予想より資産配分と投資期間を優先しましょう。