親や配偶者に介護が必要になったとき、「介護保険は何歳から使えるのか」「どこへ申請すればよいのか」が分からないと、家族だけで抱え込みやすくなります。介護保険は、介護を社会全体で支えるための公的制度です。40歳以上が保険料を負担し、要件を満たした人が訪問介護、デイサービス、福祉用具、施設サービスなどを利用できます。

結論からいうと、65歳以上の人は、原因を問わず要介護・要支援認定を受ければ対象です。40~64歳の医療保険加入者は、末期がんや脳血管疾患など16の特定疾病が原因で介護や支援が必要になった場合に限られます。利用前には市区町村へ要介護認定を申請し、認定後にケアプランを作成します。

最初に確認する4点
①本人の年齢、②40~64歳なら原因が特定疾病か、③住民票のある市区町村の申請窓口、④家族が困っている具体的な動作を整理しましょう。

2026年11月16日の動き|介護報酬改定の審議と家族が確認したいこと

厚生労働省は2026年11月16日、第275回社会保障審議会介護給付費分科会の資料を公表しました。2027年度(令和9年度)の介護報酬改定に向け、介護人材の処遇改善や介護現場の生産性向上などが議題です。資料には論点や対応案が示されていますが、公表日・会議開催日と制度の施行日は別です。この資料の公表によって、利用者の負担割合や申請条件の変更が確定したとはいえません。

施設利用中の本人や家族は、現在の負担割合証、施設の請求書、食費・居住費などの保険外費用を分けて確認しましょう。将来の介護報酬の改定が家計に与える影響は、決定後の単位数、利用サービス、自己負担割合などにより異なります。現時点で負担増額を決めつけず、正式な告示や自治体・施設からの案内を確認することが大切です。

これから介護サービスを使う人は、審議の結論を待って相談や申請を先延ばしにする必要はありません。現行の対象条件と申請窓口を確認し、今必要な支援につなげてください。出典:厚生労働省・第275回介護給付費分科会資料(2026年11月16日公表)。負担割合は宇治市の負担割合証の案内でも確認できます。申請先は居住地の自治体です。

いつから、誰の支払いが変わる?今回の資料だけから、家族が負担する金額や変更時期は確定できません。介護報酬はサービス費用の基礎となるもので、利用者の1~3割という負担割合とは別の仕組みです。正式な改定内容が決まった段階で、利用サービス、回数、加算、負担割合、適用開始日を分けて確認します。FPとして家計を点検するときも、改定前後の見積書を同じ利用条件で比べ、保険対象の自己負担と食費・居住費などを分けることが大切です。

介護保険とは?40歳以上で加入する公的保険

介護保険は2000年に始まった公的な社会保険制度です。運営主体は市区町村・特別区で、サービス費用の7~9割を介護保険から給付し、利用者は原則1~3割を負担します。

40~64歳の会社員などは、医療保険料と一体で介護保険料を納めます。健康保険の被保険者は原則として事業主と折半です。65歳以上の保険料は市区町村が決め、原則として年金から天引きされます。65歳以上の保険料は自治体や所得段階で異なるため、金額は市区町村から届く通知で確認してください。

介護保険は何歳から使える?65歳以上と40~64歳の違い

区分対象者サービスを使える条件
第1号被保険者65歳以上原因を問わず、要介護・要支援認定を受けたとき
第2号被保険者40~64歳の医療保険加入者16の特定疾病が原因で要介護・要支援認定を受けたとき

65歳以上なら、転倒による骨折、認知症、病気の後遺症など、介護が必要になった原因を問わず申請できます。「年齢だけで自動的にサービスを受けられる」のではなく、要介護・要支援認定が必要です。

40~64歳は、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、初老期認知症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患など、厚生労働省が定める16の特定疾病が原因の場合に限られます。交通事故や単なるけがが原因の場合などは、年齢だけでは介護保険の対象になりません。

自己負担は原則1~3割|負担割合証で確認

介護保険サービスの利用者負担は原則1割で、65歳以上の一定以上所得者は2割または3割です。40~64歳の第2号被保険者は所得にかかわらず1割です。

  • 3割の目安:65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上、かつ同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身340万円以上、2人以上世帯463万円以上の場合
  • 2割の目安:3割に該当せず、65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上、かつ上記の世帯合計が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の場合
  • 実際の割合:毎年交付される「介護保険負担割合証」で確認。40~64歳の第2号被保険者は所得にかかわらず1割です。

負担割合は本人の所得だけでなく、同じ世帯にいる65歳以上の人の年金収入とその他の所得なども使って判定されます。基準に近い人や世帯構成が変わった人は、自己判断せず負担割合証を確認しましょう。

1~3割負担ですべての費用を賄えるわけではありません。利用限度額を超えたサービス、施設の食費・居住費、日用品、理美容代などは原則として別負担です。一方、1か月の対象となる自己負担が所得区分ごとの上限を超える場合は、高額介護サービス費の対象になることがあります。ただし、食費・居住費、住宅改修費、福祉用具購入費、限度額超過分などはこの制度の対象外です。低所得者の施設利用では、所得や資産などの要件を満たすと、食費・居住費を軽減する負担限度額認定を受けられる場合もあります。対象と申請方法は市区町村へ確認してください。

介護保険で利用できる主なサービス

利用場面主なサービス
自宅で支援を受ける訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ
日帰りで利用するデイサービス、デイケア
一時的に宿泊するショートステイ
生活環境を整える福祉用具貸与・購入、住宅改修
施設で生活する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など

認定区分や心身の状態によって、利用できるサービスと上限が異なります。本人の希望だけで決めるのではなく、ケアマネジャーや地域包括支援センターと、生活上の困りごと、家族の負担、医療上の注意点を共有して組み立てます。

要介護認定の申請から利用までの6ステップ

  1. 相談する:市区町村の介護保険窓口または地域包括支援センターへ相談します。
  2. 申請する:本人や家族のほか、地域包括支援センターなどが代行できる場合があります。
  3. 認定調査を受ける:調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態と生活上の支障を確認します。
  4. 主治医意見書を作成:市区町村が主治医へ依頼します。主治医がいない場合は指定医の診察が必要です。
  5. 認定結果を確認:要支援1・2、要介護1~5、または非該当に分かれます。通知は原則として申請から30日以内です。
  6. ケアプランを作成して利用開始:要支援は地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業者のケアマネジャーなどへ相談します。

申請時には、介護保険被保険者証、本人確認書類、主治医の情報などを準備します。40~64歳の人は医療保険への加入状況の確認も必要です。宇治市では「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」を持っている場合は提示・写しの添付を案内しており、持っていない場合は市が加入状況を確認します。65歳以上でも申請書に医療保険の情報を記入する項目があるため、自治体の最新の様式を使いましょう。必要書類・提出方法は自治体の公式案内で確認してください。

認定調査では「普段の状態」を具体的に伝える

認定調査の日だけ無理をして動けたり、本人が遠慮して「できる」と答えたりすると、普段の困難が伝わらないことがあります。家族は、直近1~2週間の転倒、夜間の見守り、服薬忘れ、入浴・排せつ・食事の介助、認知症による行動などをメモしておくと説明しやすくなります。

認定結果が出る前でも、緊急性が高い場合は申請日にさかのぼって利用できることがあります。ただし、想定より低い認定や非該当になると自己負担が増える可能性があります。早期利用は市区町村や地域包括支援センター、ケアマネジャーと相談して進めてください。

FP視点|民間の介護保険より先に公的制度と家計を確認

介護費用は、サービスの自己負担だけではありません。住宅改修、通院交通費、紙おむつなどの保険外費用、家族の勤務時間減少や離職による収入減も家計へ影響します。まず公的介護保険、自治体独自の助成、勤務先の介護休業制度を確認し、その後に預貯金や民間保険で不足分を考える順番が大切です。

保険を考える前の整理方法は「自助・共助・公助とは?」、医療費と貯蓄の考え方は「民間の医療保険は必要?」も参考にしてください。

よくある質問

要介護認定の申請は本人でないとできませんか?

家族が申請できます。地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設などが代行できる場合もあります。本人が入院中の場合は、病院の医療ソーシャルワーカーへ相談する方法もあります。

認定結果が出るまでサービスは使えませんか?

申請後、認定前から暫定ケアプランで利用できる場合があります。ただし認定結果によって利用限度額が変わるため、自己負担リスクを確認してから進めてください。

介護保険の自己負担が高いときに使える制度はありますか?

所得区分ごとの月額上限を超えた利用者負担について、高額介護サービス費が支給される場合があります。医療費と介護費の年間自己負担を合算する高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。対象期間や申請先を市区町村または加入する医療保険へ確認してください。

サービス費用が月2万円なら、支払いはいくらですか?

単純な計算例として、月2万円の全額が介護保険の給付対象で利用限度額内なら、自己負担は1割で2,000円、2割で4,000円、3割で6,000円です。これは平均費用や請求額の見積りではありません。食費・居住費、保険対象外の費用、限度額超過分などは別に必要です。事業者に「保険対象の費用」「負担割合」「保険外費用」を分けた見積書を依頼すると、家計への影響を確認しやすくなります。

認定後に状態が悪化したら更新まで待つ必要がありますか?

更新まで待たずに、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。状態が変わった場合は認定の見直しを申請できます。要介護認定を受けている人は区分変更、要支援から要介護の判定が必要になった人は新規の要介護認定申請になるなど、現在の認定区分で手続きが異なる場合があります。自治体に申請の種類を確認しましょう。

まとめ

介護保険は、65歳以上なら原因を問わず、40~64歳なら16の特定疾病が原因の場合に、要介護・要支援認定を受けて利用します。自己負担は原則1~3割ですが、食費・居住費や限度額を超えるサービスなどは別負担です。介護が必要か迷った段階でも、地域包括支援センターへ相談できます。家族だけで抱え込まず、普段の困りごとを記録して早めに制度へつなげましょう。

公的情報

情報確認日:2026年11月17日。11月16日公表の審議資料と、対象年齢・自己負担・申請書類の公的案内を確認しました。審議資料の公表は制度の施行を意味しません。介護保険料、利用限度額、自治体独自のサービス、必要書類は地域や所得、認定区分によって異なります。申請前に市区町村または地域包括支援センターへ確認してください。