老後資金など10年以上先に使うお金は、時間を味方にしやすい一方、「長期なら何でも投資でよい」わけではありません。使う時期、必要額、途中で取り崩す可能性に合わせて、預貯金と運用商品を分けます。
結論
長期資金づくりは、必要額を決める → 公的年金等を差し引く → 毎月の積立額を決める → 使う時期に合わせて値動きを小さくするという流れが基本です。
長期資金の目的を1つずつ分ける
「将来のため」と一括りにせず、老後生活費、住宅ローンの繰上返済、子どもの大学資金、将来の住み替えなど、目的ごとに時期と金額を置きます。同じ10年後でも、必ず必要な資金と、時期をずらせる資金では取れるリスクが違います。
毎月の積立額を逆算する
- 目標金額を決める
- 現在すでに準備できている額を差し引く
- 公的年金・企業年金・退職金などの見込額を確認する
- 残りを準備月数で割り、家計で続けられるか確認する
期待リターンを高く置けば必要積立額は小さく見えますが、運用結果は保証されません。まず運用益を見込まない金額も確認し、そのうえで現実的な運用前提を置きます。
預貯金・NISA・iDeCo・保険の役割
預貯金
元本の値動きを避けたい部分、使う時期が近い部分、急な支出へ対応する部分に向きます。物価上昇で実質価値が下がる可能性もあるため、長期資金のすべてを現金にするかは目的次第です。
NISA
長期・積立・分散を実践するための非課税制度として使えます。売却はできますが、使いたい時期に値下がりしている可能性があります。
iDeCo
老後専用資金を準備し、掛金の所得控除などを受けられる制度です。原則として老後まで自由に引き出しにくいため、教育費などには向きません。
保険
死亡・就業不能など、積立途中で計画が崩れるリスクを移す役割があります。貯蓄性保険を使う場合は、解約返戻金、受取条件、インフレ、手数料や為替変動を確認します。
FPポイント
「資産形成」と「保障」は分けて考えると整理しやすくなります。増やす目的の商品に保障コストが含まれる場合、そのコストと得られる保障が自分に必要かを確認します。
使う時期が近づいたらリスクを下げる
長期運用を始めたときは価格変動を受け入れられても、取り崩し直前の大幅下落は家計に大きく影響します。目標の5年ほど前から、使う予定分を段階的に預貯金などへ移す方法を検討します。何年前から移すかは、資産配分と支出の確実性で変わります。
注意
過去の平均利回りが将来も続くとは限りません。長期投資でも元本割れはあり、損失を避けられるわけではありません。
年に1回見直す
- 目標時期と必要額に変化はないか
- 積立額が家計を圧迫していないか
- 同じ資産へ偏りすぎていないか
- 手数料が高すぎないか
- 保障の重複や不足がないか
長期資金づくりは、一度決めて放置することではありません。家計や働き方が変われば、積立額と置き場所も調整します。
