金融庁は2026年8月31日時点の「つみたて投資枠対象商品届出一覧」を公表しました。指定インデックス投資信託だけでも286本が掲載されており、選択肢はかなり多くなっています。
金融庁の最新一覧で確認できること
つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適したものとして法令上の要件を満たし、金融庁へ届け出られた投資信託などが対象です。2026年8月31日付の一覧には、TOPIX、日経平均、全世界株式、先進国株式、S&P500など、さまざまな指数に連動する商品が並びます。
ただし「対象商品である＝必ず利益が出る」「金融庁がおすすめしている」という意味ではありません。元本保証はなく、同じ指数を対象にしていても信託報酬、運用方法、純資産総額、販売会社などが異なります。
商品数が増えても、慌てて乗り換えなくてよい理由
新商品は低コストや新しい指数を売りにすることがあります。しかし、乗り換えのたびに保有商品が増えると、資産配分や損益が分かりにくくなります。売却して買い直す場合は、その年に使った非課税投資枠がその場で復活するわけではありません。売却した商品の簿価分は翌年以降に再利用できますが、年間投資枠には上限があります。
すでに低コストの分散型商品を積み立て、目的に合った配分を維持できているなら、新商品が出るたびに変更する必要性は高くありません。まずは新NISAの仕組みと失敗しない考え方も確認してください。
NISA商品を選ぶ5つの判断軸
1．何に投資する商品か
国内株式、米国株式、全世界株式、債券を含むバランス型では値動きが異なります。人気ではなく、自分がどの地域・資産へ投資するかを理解できることが第一です。
2．信託報酬などのコスト
同じ指数に連動する商品なら、継続的に差し引かれる信託報酬は比較材料になります。ただし、最安だけを追い続けず、運用実績や資金流入も合わせて見ます。
3．純資産総額と運用の継続性
純資産総額が極端に小さい商品は、繰上償還などの可能性にも注意が必要です。新商品は実績が短いため、あえて急いで選ばず様子を見る判断も合理的です。
4．値下がり時にも積立を続けられるか
株式比率が高いほど大きく下落する局面があります。下落時に不安で売ってしまうなら、期待リターンよりもリスクを抑えた配分の方が続けやすくなります。
5．使う時期までの年数
数年以内に使う教育費や住宅資金を、値動きの大きい商品へ集中させるのは避けたいところです。3〜10年以内に使うお金の貯め方と分けて考えましょう。
見直すなら「商品」より先に確認したいこと
- 積立額が家計を圧迫していないか
- 投資目的と使う時期が変わっていないか
- 同じ資産の商品を重複して持っていないか
- 株式と預金の比率が自分に合っているか
- 暴落時にも継続できる金額か
商品選びに迷うほど、判断軸を「どの商品が一番か」から「自分の目的に合うか」へ戻すことが重要です。老後資金が目的なら、公的年金・iDeCo・NISAの組み合わせ方も参考になります。
よくある質問
新しい低コスト商品へ変更した方がよいですか？
コスト差だけで即断せず、投資対象、純資産、運用実績、現在の保有状況を確認します。わずかな差なら、管理を複雑にしないことにも価値があります。
複数の商品へ分散すれば安全ですか？
商品数が多くても投資先が重複していれば、十分な分散とは限りません。ファンド名ではなく中身の資産と地域を確認してください。
まとめ
金融庁の対象一覧は、候補を確認するための入口です。286本から正解を当てる必要はありません。目的、期間、許容できる値動き、コストを確認し、少数の商品を長く管理できる状態を目指しましょう。
一次情報：金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧（2026年8月31日）」
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