2026年10月「106万円の壁」撤廃へ｜パートの社会保険はどう変わる？

2026年10月から、パート・アルバイトなど短時間労働者が社会保険に加入する際の「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される予定です。いわゆる「年収106万円の壁」の見直しですが、すべての人が一律に加入対象になるわけではありません。

結論

2026年10月以降は、月額8.8万円を意識するより、週20時間以上か、勤務先が対象企業か、学生ではないかを確認することが重要です。社会保険料で毎月の手取りは減る一方、厚生年金・傷病手当金・出産手当金などの保障は厚くなります。

2026年10月に何が変わる？

現在、従業員数51人以上の企業などで働く短時間労働者は、主に次の条件を満たすと健康保険・厚生年金保険の加入対象になります。

2026年10月には、このうち月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です。厚生労働省は、すべての都道府県で最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば月額8.8万円以上になるため、賃金要件を設ける実質的な意味が薄れたと説明しています。

公的制度

最低賃金の減額特例を受け、月額賃金が8.8万円未満となる一部の短時間労働者は、原則として加入対象外とされる例外があります。個別の雇用条件は勤務先や年金事務所へ確認してください。

答えは、いいえです。今回なくなる予定なのは、短時間労働者の加入条件のうち月額8.8万円という基準だけです。

週20時間未満で働く人、対象となる企業規模に該当しない勤務先で働く人、原則として学生に該当する人などは、この改正だけで直ちに加入対象になるわけではありません。

企業規模要件は今後段階的に縮小され、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月からは10人以下の企業にも広がる予定です。

注意

「年収106万円を超えなければ扶養のまま」とだけ考えると判断を誤る可能性があります。2026年10月以降は、年収の見込みよりも週の契約時間や勤務先の規模が重要です。

「106万円の壁」と「130万円の壁」は、同じものではありません。

2026年4月からは、被扶養者の年間収入について、労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれない場合などに、原則として扶養認定する取扱いが始まっています。

ただし、勤務先の社会保険加入要件を満たした場合は、自分の勤務先で健康保険・厚生年金に加入します。「130万円未満なら必ず扶養に残れる」という意味ではありません。

社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれるため、加入直後の手取りは減ります。ただし、保険料は原則として勤務先と本人が分担して負担し、公的保障は次のように厚くなります。

国民年金の老齢基礎年金に加えて、加入期間と給与に応じた老齢厚生年金を受け取れます。障害厚生年金や遺族厚生年金の保障も加わります。

業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合、待期期間後から一定の要件で傷病手当金を受け取れます。長期間働けないときの家計を支える重要な保障です。

出産のため仕事を休み、給与の支払いを受けられない場合は、一定の期間、出産手当金の対象になります。

FPポイント

手取り額だけで損得を決めず、老後・病気・障害・死亡時の保障まで含めて考えます。社会保険加入後は公的保障が変わるため、民間の医療保険や就業不能への備えを増やすのではなく、まず現在の保障を再計算するのが順番です。

対象になりそうな方は、まず勤務先の人事・給与担当者へ確認してください。加入時期や給与からの控除時期は、会社の給与締日などでも見え方が変わります。

本記事は2026年9月2日時点の公表情報に基づく一般的な制度解説です。実際の加入判定・保険料・手続きは、勤務先、加入する健康保険、日本年金機構などへ確認してください。

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