「火災保険に入っていれば、地震で火事になっても補償される」と思っていないでしょうか。実は、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊は、通常の火災保険では補償されません。こうした損害に備えるのが地震保険です。
結論
地震保険は、壊れた家を元どおりにする費用を全額補う保険ではなく、被災後の当面の生活と住まいの再建を支える資金を準備する制度です。加入を考えるときは、住宅ローン残高、手元資金、避難後の住居費、建物と家財のどちらに備えるかを確認しましょう。
地震による火災は、通常の火災保険では補償されない
火災保険は火事だけでなく、契約内容に応じて風災・水災・盗難などを補償します。しかし、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失は原則として補償対象外です。
たとえば、地震の揺れでストーブが倒れて自宅が燃えた場合や、津波で住宅が流された場合は、火災保険だけでは基本的に補償されません。地震による損害として、地震保険の対象になります。
注意
火災保険に地震火災時の費用を一部補う補償が付いている場合もありますが、地震保険と同じ補償ではありません。名称だけで判断せず、保険金が支払われる条件と金額を契約書類で確認してください。
火災保険と地震保険の違い
| 比較項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 火災や風災など契約した事故による損害への備え | 地震・噴火・津波による損害からの生活再建 |
| 地震による火災 | 原則対象外 | 対象 |
| 単独契約 | 可能 | 不可。火災保険とセット |
| 保険金額 | 建物・家財の評価に応じて設定 | 火災保険金額の30〜50％の範囲 |
| 支払方法 | 契約内容と実際の損害額などに応じる | 損害の程度を4区分で認定 |
地震保険だけを単独で契約することはできません。ただし、すでに火災保険へ加入している場合は、契約期間の途中から地震保険を追加できます。
地震保険の対象は「建物」と「家財」
地震保険の対象は、居住用の建物と、その建物に収容されている生活用の家財です。建物と家財は別々に契約するため、建物だけに加入していると家財の損害は補償されません。
- 持ち家：建物と家財の両方を検討する
- 賃貸住宅：建物は大家が契約し、入居者は家財を検討する
- 店舗兼住宅：居住部分を含む建物は対象になり得る
- 事務所や工場のみ：地震保険の対象外
自動車や、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石などは、地震保険の家財には含まれません。
保険金額は火災保険の30〜50％
地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の保険金額に対して30〜50％の範囲で設定します。さらに次の上限があります。
- 建物：5,000万円
- 家財：1,000万円
たとえば、火災保険の建物保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円の範囲です。最大に設定しても1,000万円なので、2,000万円の住宅を同じ状態へ建て直す費用をすべて補えるとは限りません。
FPポイント
「建物価格の半分しか出ないから意味がない」と切り捨てるのではなく、住宅ローンを抱えたまま仮住まい費用が増える場面を想像します。保険金の使い道は限定されていないため、引っ越し、当面の生活費、ローン返済なども含めた生活再建資金として考えるのが実務的です。
保険金は損害の程度に応じた4段階
地震保険は、修理見積額をそのまま支払う仕組みではありません。建物と家財をそれぞれ判定し、損害の程度に応じて次の割合が支払われます。
| 損害区分 | 支払われる保険金 |
|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 地震保険金額の5％ |
一部損の基準に達しない場合は、保険金が支払われません。建物では主要構造部などの損害、家財では家財全体の損害割合で判定されるため、壊れた物の修理代を一つずつ精算する保険ではない点に注意が必要です。
保険料は所在地・構造・耐震性能で変わる
地震保険の基本料率は、建物の所在地と構造によって決まります。同じ保険金額でも、地震リスクや建物構造が異なれば保険料は変わります。
また、一定の条件を満たす建物には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引があり、10〜50％の割引を受けられる場合があります。割引は重複適用できず、確認資料の提出が必要です。
地震保険料控除も確認する
支払った地震保険料は所得控除の対象です。所得税では年間保険料5万円以下なら支払額の全額、5万円を超える場合は最高5万円が所得から控除されます。控除額がそのまま戻るわけではなく、実際の税負担の軽減額は所得や税率によって異なります。
会社員は年末調整、自営業者などは確定申告で手続きします。控除証明書は保管し、電子データで受け取った場合は勤務先や申告方法に合う形式を確認してください。
地震保険が必要か考える5つの質問
- 住宅ローンはいくら残っているか
- 被災後に使える預貯金はいくらあるか
- 仮住まい・引っ越し・家財購入にいくら必要か
- 親族宅など一時的に住める場所があるか
- 建物と家財の両方を契約しているか
判断の起点は「地震が起きるか」ではなく、「起きた後に家計が立て直せるか」です。生活防衛資金が十分でなく、住宅ローンも大きい世帯ほど、被災後の資金不足は深刻になりやすいでしょう。
反対に、すぐ使える資金が十分あり、住まいを失っても家計への影響が限定的なら、保険金額を最大にすることだけが答えではありません。使う・備える・育てるお金の分け方と、3〜10年以内に使う中期資金の考え方も合わせて整理してください。
よくある質問
賃貸住宅でも地震保険は必要ですか？
建物は大家の所有物ですが、入居者自身の家具・家電・衣類などは別です。被災後に家財を買い直す資金を預貯金で負担できるかを基準に、家財の地震保険を検討します。
火災保険の途中から追加できますか？
追加できます。地震保険は単独契約できませんが、火災保険の契約期間中に付帯できます。開始日や必要書類は契約先へ確認してください。
家電が1台壊れたら保険金は出ますか？
家財全体の損害割合で判定されます。個々の家電の修理代をそのまま支払う仕組みではなく、一部損以上の認定に達しなければ支払われません。
地震保険に入れば住宅を建て直せますか？
地震保険金額は火災保険金額の30〜50％で、上限もあります。再建費の全額補償ではないため、預貯金、公的支援、住宅ローンなども含めた資金計画が必要です。
まとめ
地震による火災・倒壊・津波の損害は、通常の火災保険では補償されません。地震保険は火災保険とセットで加入し、建物と家財を分けて契約します。
加入の有無や金額は、保険料だけで決めず、住宅ローン残高、すぐ使える預貯金、仮住まい費用、再建方法から逆算しましょう。保険は「いくら受け取れるか」だけでなく、「受け取った資金で生活をどう立て直すか」まで考えることが大切です。
参考にした公的・専門機関の情報
本記事は2026年9月5日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。実際の補償内容、支払条件、保険料、割引、税務上の取扱いは、契約書類や各公的機関の最新情報を確認してください。
